離婚

離婚において、決めておくべき事項はとても多いです。
例えば、財産分与として、どちらがどの財産を引き継ぐかを決めなければなりません。
特に、自宅を所有している場合、どちらが現在の自宅に住み続けるかで揉めるケースがとても多いです。

そして、子どもがいる場合には、親権で揉めることも多いです。
親権者が定まったら、養育費の支払いや面会交流の頻度・方法についても話し合っておく必要があります。

このように、離婚に際しては、決めなければならないことが多々あります。
離婚を考える際、まずは離婚するか否かで揉めることがあり、離婚を決めた後もさまざまな話し合いの中で揉めるケースがとても多いです。
話し合いだけで決まらない場合には、調停や審判、最終的には訴訟など、裁判所が介入する手続きにまで発展することもあります。

また、弁護士や裁判所も介入せず、話し合いだけで解決できたとしても、その内容を公正証書に残しておかないと、将来トラブルが生じてしまうこともあります。

離婚に関する話し合いは、夫婦同士感情的になってしまい、話がうまく進まないことも多いです。
また、どちらか一方が不倫したなど、有責事由がある場合には、慰謝料をいくら支払うかなどで揉めることが多々あります。

離婚問題は、当事者だけで話を進めるのではなく、弁護士などが代理人として介入して話をする方が、精神的にも負担を軽減することができます。
離婚についてお困りの際は、小川昌宏法律事務所までご相談下さい。お待ちしております。